DX推進方針
公表日:[2026年08月19日] | 最終改定日:[2026年08月19日]
- 代表者メッセージ
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自動車整備・鈑金塗装業界では、自動車の高度化、人材不足、原材料費の上昇、お客様のニーズの多様化が進んでいます。当社は、長年培ってきた職人の技術を大切にしながら、データとデジタル技術を活用し、品質、生産性、働きやすさを同時に高める経営へ転換してまいります。
見積り、顧客・車両情報、工程、売上および原価に関する情報を経営判断に生かし、担当者の経験だけに依存しない、再現性の高い業務体制を構築します。2028年を目途とする事業承継後も継続的にDXを推進し、お客様、取引先および従業員から信頼されるモデル工場を目指します。
有限会社ボディーショップ和
代表取締役 松本 和彦
- 1. DX推進に向けた経営ビジョン
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当社は、職人の高度な修理・塗装技術とデジタル技術を組み合わせ、作業品質、納期、採算および顧客対応を可視化することで、持続的に成長できる自動車総合サービス企業を目指します。
データに基づく経営と現場改善を定着させ、従業員が専門性を発揮できる環境を整備するとともに、高級車鈑金塗装、車検整備、PPF、車両販売など複数事業の収益性を適切に把握し、地域と自動車業界に新たな価値を提供します。
- 2. 環境変化の認識
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- 自動車の電子制御化・EV化により、修理情報と正しい作業手順のデジタル管理が重要になっている。
- 人材不足の中で品質と処理能力を確保するには、二重入力や紙・口頭中心の管理を見直す必要がある。
- 取引先・車種・作業内容ごとの採算を把握し、適正なレーバーレートと受注判断へ反映する必要がある。
- 顧客情報、車両情報および取引情報を扱う企業として、サイバーセキュリティ対策が不可欠である。
- 3. DX戦略
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当社は、WINCARおよびブロードリーフ「Repair C」を中核として、見積り、顧客、車両、入庫、請求、売上および工程の情報を整理します。データ連携、CSV活用または入力業務の一本化を検討し、同一情報の二重入力を削減します。
また、現在ホワイトボード、紙および口頭に分散している工程進捗をデジタル管理へ移行し、入庫車両の作業状況、予定納期および遅延状況を関係者が確認できるようにします。
さらに、車両・メーカー・作業部門別の売上、粗利益および工数を毎月確認し、受注方針、レーバーレート、人員配置および設備投資の判断に活用します。
- 4. 具体的な取組
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4-1. 業務・データ基盤の整備
- WINCARとRepair Cの役割、入力項目およびデータの流れを整理する。
- 両システムの連携可否、CSV入出力および入力一本化の方法を提供事業者と確認する。
- メーカー、車種、作業部門、工数および粗利益を分析できる管理項目を統一する。
- 紙・口頭中心の工程管理を段階的にデジタルへ移行する。
4-2. データを用いた経営管理
- 会計事務所から月次試算表を翌月末までに受領する体制を2027年度から構築する。
- 代表取締役、DX推進責任者およびフロント担当者を中心に、月1回のDX経営会議を開催する。
- 月次損益、メーカー別売上、粗利益、入庫台数、納期遅延およびシステム改善状況を確認する。
- 確認結果に基づき、業務手順、人員配置、価格および投資計画を見直す。
4-3. 段階的な推進
| 時期 |
重点テーマ |
主な取組 |
| 2026年度 |
基盤整備 |
DX方針の公表、現状分析、セキュリティ強化、システム間のデータ確認 |
| 2027年度 |
運用開始 |
月次試算表、DX経営会議、工程デジタル管理の試行 |
| 2028年度 |
定着・改善 |
二重入力削減、工程管理100%、部門・メーカー別採算の月次活用 |
- 5. DX推進体制と人材育成
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代表取締役 松本和彦を実務執行総括責任者、取締役 松本悟をDX推進責任者およびサイバーセキュリティ責任者とします。DX推進責任者は、フロント担当者、現場責任者、会計事務所、社会保険労務士、IT・システム提供事業者等と連携して計画を実行します。
- 全従業員を対象に、年1回の情報セキュリティ教育を行う。
- 新システム・新機能の導入時に操作研修を実施する。
- 不審メール、パスワード管理、顧客・車両情報の取扱いを継続的に周知する。
- DX担当者は外部研修およびシステム・メーカー研修へ参加し、社内へ展開する。
- 6. ITシステム環境の整備方針
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既存システムを直ちに全面刷新するのではなく、WINCARとRepair Cの機能、データ形式および連携可能性を確認し、費用対効果の高い方法から段階的に整備します。新工場の稼働および事業拡大に合わせ、複数拠点でも必要な情報を安全に共有できる環境を構築します。
システム導入は目的ではなく、二重入力の削減、納期管理、採算の可視化および経営判断の迅速化という業務変革につながるかを確認しながら実施します。
- 7. 成果指標(KPI)
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| 指標 |
現状 |
2028年度目標 |
| 見積情報の二重入力 |
対象案件のほぼ100% |
20%以下 |
| 工程進捗のデジタル管理率 |
0% |
100% |
| 月次損益の確認 |
年1回 |
毎月 |
| DX経営会議 |
未実施 |
年12回 |
| メーカー・部門別採算確認 |
不定期・手集計 |
毎月 |
| 納期遅延状況の定量確認 |
未実施 |
毎月実施 |
- 8. 評価・見直しと情報発信
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DX推進責任者はKPIの進捗を毎月確認し、代表取締役へ報告します。代表取締役は、月次のDX経営会議および年1回の総括を通じて、DX戦略、実施体制、投資およびKPIを見直します。重要な変更や成果は、本ページを更新して社外へ発信します。
- 9. サイバーセキュリティ対策
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当社は、顧客情報、車両情報、見積・請求情報および取引情報を重要な情報資産として管理します。取締役 松本悟をサイバーセキュリティ責任者とし、サイバーセキュリティ経営ガイドライン等を参考に、以下の対策を継続します。
- IPA登録のサイバーセキュリティお助け隊サービスを活用した端末監視体制の整備
- OS・ソフトウェアの更新、アクセス権限およびパスワードの適切な管理
- 重要データのバックアップと復旧手順の確認
- 不審メール、マルウェアおよび情報漏えいを想定した従業員教育
- 事故発生時の社内報告、外部専門家への相談および顧客・関係先への連絡手順の整備
- 年1回の対策状況確認と、代表取締役への報告・改善
以上